診療所の拡張に際して、
こんな悩みを抱えていませんか？
役所に相談しても、明確な基準や手順を提示してもダメ…
管轄保健所ごとに基準が違う、ネットや他院の事例が参考にならない…
保健所の許可が下りるかわからないのに賃貸借契約を結んでいいのか…
追加の設備基準や通知やその解釈など、細かいルールを知らずに進めて大丈夫か？
診療所の拡張手続きは、医療法、各自治体の運用などローカルルールが絡むため、
一筋縄ではいきません。
「この場合はどうなるのか？」と質問しても、
「ケースバイケースですね」
「判断は個別対応です」
と解決しない回答ばかり…。
最終的には「とりあえず申請してみてください」と言われることも少なくありません。
しかし、手続きの進め方を誤ったり、予想外の指摘を受けて何度も修正が必要になったり、最悪の場合、それ自体が中止する計画性もあります。
このような不安な状況の中で、確実に診療所の拡張を進めるためには、
保健所の運用や実務の傾向を熟知した
専門家のサポートが覚悟です。
「どう進めば気にならない…」
「役所の対応に振り回されて、ばかり時間が過ぎてしまう…」
そんな不安を抱えている先生は、ぜひ一度ご相談ください。
診療所の拡張手続きに精通した専門家が、
最も確実でスムーズな方法を提案し、許可取得までしっかり伴走いたします。
医療所の拡張手続き失敗例
医療所の拡張手続き失敗例
– 知らなかったでは済まされない法律の落とし穴
事例①：保健所の事前協議をせず、基準未達で工事後にやり直し
📍状況
ある内科クリニックでは、患者数の増加に伴い診療スペースを拡張しようと、隣接するテナントを借りて拡張工事を実施。
⚠️問題点
- 診察室の動線が適切でない（患者のプライバシー配慮不足）
-想定・換気設備の基準を満たしていなかった
-診療所としての一体性が必ず確認され、別施設扱いとなる可能性
🔴結果：工事後に設計変更を延期され、追加工事費と手続き遅延が発生。
事例②：診療報酬の取り扱いの誤り、保険請求ができず損害が発生
📍状況
精神科クリニックが、診療スペースを広げていくとともに、デイケア室を増設して精神科デイケアの報酬を得ようと計画。
⚠️問題点
- 構造上も運用上も想定していた施設基準を満たさず、多額の返戻が発生
🔴結果：多額の診療報酬を返戻することとなり、多額の資金を失った。
➡新たな診療科目やサービスを追加する場合は、厚生局への届出を忘れずに！かつ施設基準を満たしているか十分な確認を！！
当社の強み
– 医療法務のプロフェッショナルによる安心なサポート
医療法務専門の行政書士法人
当社は年間100件以上の医療法務相談を受ける医療手続専門の行政書士法人です。
各自治体の運用を熟知し、最適な申請方法を提案
行政訴訟においては、法令だけでなく各自治体の「実務上の運用」を把握することが成功の鍵となります。
将来を見据えたご提案
医療機関の視点を考えて検討しただけの申請代行ではなく、医療機関の成長戦略を見据えた最適な拡張方法をアドバイスいたします。
例えば、将来的な医療法人化を見据えた分院展開や、医療科目の追加に伴うレイアウト調整など、医療機関にとって本当に有益な提案を行います。
1️⃣申請リスクを早めに抑制、確実に許可を取得
2️⃣自治体ごとの安心な基準にも柔軟に対応し、スムーズな進行を実現
3️⃣行政との交渉や折衝も代行し、院長の負担を軽減
4️⃣豊富な実績と専門知識を考慮、安心して判断を任せられる専門性
医療所の拡張を成功させるためには、解消な基準を読み解き、適切な手続きを進める経験と資格が必要です。
確実な拡張手続きをご希望の際は、ぜひ医療法務の専門家としてご相談ください。
弊社の実績事例
診療所拡張手続きに関するよくあるご質問
Q1. 診療所を増築したいのですが、どのような手続きが必要ですか?
A.診療所の増築には、保健所への届出・許可申請、建築基準法に基づく手続き、医療法上の変更届など、複数の手続きが必要になります。自治体によって通知に対する解釈が異なるため、事前に詳細な確認が必要です。
Q2. 役所に相談しましたが、明確な回答が得られずに進みません。
A.診療所拡張の手続きは、自治体によって運用や通知の解釈が異なり、役所が具体的な進め方を教えられないケースも多くあります。
Q3. 診療所の拡張に伴い、診療科目を増やす予定ですが、手続きは必要ですか？
A.はい、医療科目の追加には保健所への変更届が必要になります。また、保険診療を行う場合は厚生局への届出も必要となります。
Q4. 拡張後の診療所の名前を変更したいのですが、どのような手続きが必要ですか?
A.診療所の名称変更には、保健所への届出や医療機関コードの変更手続きが必要です。また、保険診療を行っている場合は厚生局への届出も必要となるため、適切な手続きを進める必要があります。医療法人の場合には都道府県庁等への定款変更申請も必要です。
Q5. 診療所の拡張に伴い、医療法人化を検討しています。どのタイミングで法人化すべきでしょうか？
A.医療法人化のタイミングは、分院展開の見通し、有利さ、経営の安定性などを考慮する必要があります。拡張計画と併せて法人化を進めることで、よりスムーズな事業拡大が可能です。
Q6. 手続きを依頼した場合、どのような流れになりますか？
A.ご依頼をいただいた場合、以下の流れでサポートさせていただきます。
1️⃣事前ヒアリング（現在の状況・拡張計画の確認）
2️⃣必要な手続きの洗い出しとスケジュール進め方
3️⃣書類作成・と行政の調整（事前相談・折衝も対応）
4️⃣申請・許可取得
5️⃣拡張完了後のフォロー（変更届)
問い合わせ
診療所拡張手続きって難しい？？
うちの診療所は拡張できるの？？最初に何をしたらいいの？
まずは、電話初回無料診断で問題を5分で解決しませんか？
●制度の概要をざっくりわかりやすくお伝えします。
●診療所を拡張するためにまず最初にすべきことをお伝えします。
TEL ： ０１２０ー７８６ー８７９
受付時間：10:00～18:00（土日祝日は除く）
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